違法な看板

4月25日「違法な看板」
ある兵庫県議が違法な看板を3年間立てていたとして、明石市選管が撤去命令を出した。数十回にわたる撤去要求を無視されたあげくの命令だとか(https://news.yahoo.co.jp/pickup/6279565)。
報道によると、違法な立て看板とはこの県議の市議時代のもので、県議に当選した後もなお市議としての看板が放置されていたとのことだ。またこの県議は国民健康保険料の滞納や借金問題があって、昨年2月に維新を離党したともこの報道にあった。維新といえば、政活費を全額返還した堺市議もいる。議員候補者の資質には十分な吟味の場を設ける必要があると思うが、こうまで続いては維新というグループの候補者選定手続きに疑問が生じる。高槻市議・大阪府議の公募も行っているようだが、さて、誰がどのような基準で応募者を絞っていくのだろうか。
冒頭の違法看板につき、市民からの通報を受けた明石市の選管がきちんと機能したことには感心した。では高槻市には違法な看板はないか。よく目にするポスターは大きな顔写真と議員の名前が目立ち、平時における選挙活動用としか思えない。一日何度も放送して視聴者に刷り込み効果をねらうTVコマーシャルと同じだ。車で通過する時は読めない小さな文字で「毎週〇曜日は〇駅で演説会」と書くことで合法性を持たせるのだろう。しかし、事務所でもないのに看板を置く議員はいないか。空き家の壁に後援会連絡所という看板を置く議員はいないか。HPも持っていないのに虚偽のURLを書く看板はないか。なければ幸いである。(黄鶴)

シビリアンコントロール その2

4月23日「シビリアンコントロール その2」
友人の言を紹介する。シビリアンコントロールについて、彼曰く「この制度を形骸化させないためには、然るべき人物が自衛隊を統括する立場に立つ必要がある。それはわかるが、それだけでは足りない。非軍人の統括者を進んで支えようとする一億国民の意志が必要だ。そんな国民の意志がなければ、誰がそのポストに就こうが職務遂行は困難だ。昭和十年代、昭和天皇すら軍部の中国戦線拡大を抑えられなかった。それは天皇の御意志から離れた国民の好戦的な地盤があったからではないか。戦後になって、戦争を止められた天皇に、なぜ開戦を抑止できなかったのかという論が欧米にあったが、それも米英撃つべしという国の雰囲気があまりに強かったからだった」
そのとおりだろう。軍はこうあるべしとの国民の意識が育っていないときに軍の暴走を止められるわけがない。土壌に合わない制度を外国から輸入してもうまく働かない。
では、現状はどうか。昭和の初めの風潮を笑えるほど国民の意識は高いか。確固たるものになっているか。昨日の豊中市長選では改憲をめざす維新の得票数は約4万3千票。当選者の約5万票に迫る勢いであり、投票数の約36%を占める。この選挙結果は、シビリアンコントロールを目指す国民意識の高低とは無関係と言い切れるか。
あるいは平和に関する今の世論は、マスコミの宣伝に乗せられて動くようなことはないか。もしそうなら、世論とは指導方法を変えれば簡単に戦争に傾く、そういう脆いものだということになる。
国民が何も考えることなく短絡的に戦争に向かってなだれ込む、それだけは防がねばならない。そのための小中学生の教育や地道な市民運動も重要なのだ。(黄鶴)

セクハラ処分

4月20日「セクハラ処分」
財務次官のセクハラ云々で世間が騒いでいる。が、その騒ぎ方に複数の要素から成る違和感がある。
仮に公務員による一般人へのセクハラがあった場合、当該役所と被害者はどう動くべきだろうか。
国家公務員法は、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあったなどの場合、その職員に免職、停職などの懲戒処分をすることができる旨定めている(第八二条)。処分の前には必要な調査をするのは当然である。この場合の「非行」として人事院は「懲戒処分の指針について」という文書の中で、一般服務関係として欠勤、遅刻・早退などと並べてセクハラ(相手が誰であろうと)を挙げている。このため、まず役所は事実関係につき加害者と被害者(その人権に注意を払いつつ)から聴取し、第三者の証言も得るなどして、セクハラの実態を確認すべきだろう。その上で任命権者は本人と監督不行き届きの上司とを懲戒処分とすべきだろう。
また被害者側は、それが仕事に関して行われれば、被害者とその属する組織は、加害者本人と加害者の属する役所に対して抗議し、精神的苦痛に対する賠償請求訴訟を提起すべきだろう。
然るに、今回の場合、財務省は事実関係を調査するどころか、アタマからセクハラはなかったものとして反論書を公表している。調べもせずに、何がわかるのか。監督責任はともかく財務省による本罪でもないのになぜ省としての反論を公表するのか。反論書を公表せよと命令した人物が誰なのか知らないが、反論書を書けという命令は職務上の命令と言えるのか。セクハラがあったかなかったか、それと財務省の仕事とどう関係するのか悩みつつ、違法な命令ではないかと悩みつつも唯々諾々とこれに従い反論書を作成した部下職員が哀れである。また財務大臣は次官擁護に終始し、冷静かつ客観的な立場に立つ任命権者としての義務を果たしていない。被害者は名乗り出よとの無神経そのものの言は各方面から非難されているのでここでは指弾しない。
一方のテレビ朝日だが、調査とその結果公表を求める財務省への抗議文は、財務省の監督責任を追究するものとして理解できるが、当の事務次官への抗議はどうなっているのか。抗議文からは推察できない。
監督責任よりも行為責任の方が大きいではないか。まず事務次官に対して抗議文を送るべし。
また世間一般の風潮にも疑問がある。財務次官といえば役人の頂点ともいえるポストである。ではあるが、それは職務上のポストであって私人としての行動とは関係ない。しかし、マスコミ、あるいは世間は責任ある財務次官のやったことはすべて財務省の問題であると、組織と個人を同一視してしまう。さらに安倍政権追及の材料としてしまう。これはおかしい。
あれこれ、おかしいところだらけで、混乱する。本来何が正しいのか、しっかりした鏡を持たねばならない。その鏡は法令の中にある。(黄鶴)

シビリアンコントロール

4月19日「シビリアンコントロール」
英英辞典でcontrolの意味を調べると面白い。まず、① command, hold in check, have in one’s power というのが挙げられている。指揮命令する、抑制する、思いのままにする、という日本語になる。次に、②  examine something to find out whether it is right or true が ある。それが正しいかどうか査証するということだ(Idiomatic and syntactic English dictionary)。また英和辞典の中には、害虫などが蔓延するのを防ぐ、との意味を挙げているのもある(ジーニアス英和辞典)。いずれも日本の防衛省におけるシビリアンコントロールのこれまでを思い浮かべながら読むと、一層味わい深い。
外国から輸入されたこの制度は、昭和30年代の防衛庁発足時は機能していたように感じられる。昔は内局と称する背広組の力が強く、敗戦を経験した旧軍人の自衛官はその力を自ら抑制しており、背広組対制服組のバランスは明らかに背広組に傾いていた。世論も旧軍人には厳しかった。その後、時を経るにつれて防大出身者の力が強まった。質量ともに。それと同時にシビリアンコントロールも形骸化されていったのだが、幸か不幸か、それが明らかにならなかった。大臣としての初任は、科学技術庁長官か防衛庁長官であり、軍を統御するに十分重みのある政治家がこれに当たっているとは言えなかったが、それでも自衛官が外国に派遣されることもない時代は、それでよかった。
いま、国土防衛をめぐる情勢は著しく変化した。自衛隊の力が強くなり、平和貢献のためにも国際的にそれが求められる時代であればこそ、それを統御することが重要になった。昭和の初めの陸軍の驕りと暴走を振り返れば、軍の行動を抑制する、陸海空全軍を思いのままにする、それは容易なことではないのが直ちに理解される。だからこそ、それにふさわしい人物がこれに当たらねばならないのだ。必ずしも戦術まで熟知する必要はない。大臣に秋山真之の再来はいらない。しかし、太古からの軍の役割、軍の暴走とそれによる国民の疲弊の歴史を知り、防衛省内の議論の内容を査証し、自衛官の不祥事の蔓延を防ぐに足る重厚なサムライである必要はある。
要するに人だ。シビリアンコントロールを果たすには。(黄鶴)

末期

4月18日「末期」
「まっき」「まつご」、どちらに読んでいただいても構わない。財務省による財務次官セクハラ疑惑に関する調査について、総務大臣と財務大臣の対応が割れた。政権にとって内閣が割れるのは末期的症状であり、そろそろ末期の水を準備すべきときかとも思う。
それにしても、あまりにも情けない。この国にとって今何が重要か、何を議論してこの国をどういう方向に導くべきか、政官を問わず心ある人はそれなりに議論しつつ動いているのだろうが、国にとって大切な話よりもウソで固めた低次元の話が、それも役所を異にした幾つもの話が同時発生して渦巻いている。そもそもの原因は、然るべき位置に座る人々が、高い志・確固たる信念・行動の潔さと対極の位置にあったことにある、そう疑わざるを得ない。
このごろの内閣支持率はどうか。調査日(月/日)・調査機関・支持率(%)・不支持率(%)の順に示す。
3/24~25  TV朝日 32.6 54.9
4/6~8   NHK   38   45
4/7~8  TBS   40   58.4
4/13~15  NNN  26.7   53.4
4/14~15  朝日新聞  31  52
安倍内閣支持率が最も高かったのは、NHK調査では2013年3月の66%。それが2018年4月6~8日には38%になっているが、加計学園に関する「首相案件」の文書があったと愛媛県知事が記者会見したのはその後の10日だった。NNNと朝日新聞の調査はそれを受けている面がある。5月のNHK調査ではどうなるだろうか。
過去の内閣においては、初期の期待半分の高支持率から半減した頃、交替の時期を迎えているのだが、さて…。(黄鶴)

立件せず

4月16日「立件せず」
森友文書改ざん等に関し、大阪地検特捜部は佐川氏を立件しないとの報道が先週末になされていた。私は佐川氏の国会における答弁ぶりなどを擁護するものではないが、客観的にみて、文書改ざんについては私も立件は困難と思う。
告発されていた刑法第百五十六条の虚偽公文書作成等の罪は、「公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による」と定めている。この中の「文書の変造」は、行政の公正さをねじ曲げ、行政効果を損なうほどに文書の主旨を根本的に変えることをいうと解釈できる。今回「改ざん」とは称されるが、その中身は表現の変更や主旨を変更しない程度の文章の削除であり、違法性は低い。
背任についてはどうか。違法かつ過大な値引きによって国損を与えたならば、罪が成立する。庶民の感覚では8億円は大きい。しかし、その積算が絶対におかしいと証明するものがない。つまり、確たる証拠がない。だから立件して訴訟を継続することは無理だ。
だが、立件はされないにしても、文書がなぜ、誰の指示によって変えられたのか。疑いが晴れたわけではない。官僚の忖度を招いた政権への疑念は深まる一方だ。この思いをどうしてくれるのか。何ともやるせない。
この立件しないとの決定に関し、何か違った要素は働いていないだろうかとの思いが、ひとつある。
平成28年度のデータだが、司法試験合格者1,583名のうち旧帝大系は407名(うち137名が東大)を占める(法務省資料)。また国家公務員総合職試験合格者1,878名のうち旧帝大系は899名(うち372名が東大)を占める(資料出所https://resemom.jp/article/2017/06/30/38950.html)。要するに、予算要求する者、それを査定する者、皆お仲間であり、各省庁官僚も司法トップも皆お仲間なのだ。このお仲間への配慮が、物事の決定に当たって作用していないだろうかと思うのだ。虚偽公文書作成罪だって、形式主義に立って厳密にみれば、一言一句を変えても「文書の変造」に当たるではないか。それが過去の判例に合わないとしても、理屈はあとから付いてくるのが世の中だ。
このあたり、私の妄想であることを望みたい。(黄鶴)

ウソ

4月12日「ウソ」
リセットしたはずの衆議院だが、リセットにはならなかった。国会はモリカケで揺れに揺れている。
総理案件との文言を含む文書があったとする愛媛県、記憶の限りでは県職員に会っていないとする柳瀬元総理秘書官。枝野立憲民主党代表の言うとおり、どちらかがウソだ。
どんなに完璧な理屈を重ねても聴く人は「こりゃウソだな」と感じることがある。それまでの事実の積み重ね、周囲の状況、発言者の置かれた立場などからの類推なのだが、その直感はほぼ正しい。県の担当者にしてみれば遙か雲の上の総理秘書官の有り難いお言葉だから、一言一句漏らさずに記録し、県の上司に報告したことだろう。一方の元秘書官、「記憶の限りでは」がまず胡散臭い。記憶というあいまいなもので逃げ道を作っている。記憶ではなく面会記録を基にして発言したらどうなのか。面会記録も作らないほど総理秘書官というのは雑な仕事だとは思えない。役人たるもの、後々に備えてすべての業務に関して記録を残しているはずだ。しかし、そうは言えないのだろう。わかるわかる、うん。
事実はともかく、世間向けにはこう言っておこう、という幕引き方法が過去にはあったが、今それは通用しないのではないか。あまりにも類似の事件が多いし、糊塗することが政治権力の私物化につながることを賢明な日本国民は見抜いているから。総理案件という特別なものがあるのなら、総理のお友達になりたいと願う人もいるだろうが、国民の絶対多数はそれを許さない公平な行政を望んでいるから。
今日の毎日新聞3面には、衆院予算委員会でのやりとりを伝える記事に並んで川柳の欄があり、「丁寧に言ったところでウソはウソ(大分 田中勇司)」と載っていた。(黄鶴)

人災か天災か

4月11日「人災か天災か」
今日未明、九州中津の耶馬溪町で山崩れが発生し、行方不明者6名の惨事となった。原因不明というが、現象としては深層崩壊だ。大雨に匹敵するような大量の地下水がいつの間にか地下深くに溜まり、斜面崩壊の準備を進めていたのであろう。崩壊の頂点付近では亀裂も発生していたであろうが、現場写真を見るとそこは急斜面で、事前に確認することは期待できない。しかし、植林によって地形変更がなされたとか水抜きの穴を塞いだとか、自然に逆らう行為はなかっただろうか。仮にあったとしても、それが遠い将来に斜面崩落の原因になるとの予見は不可能で、責任は問えない。国土地理院の1/25,000地図を見ると、現場斜面の上部の標高300mから350mは崖になっており、太古から崖崩れが繰り返し発生し、崩れた土石が堆積してできた斜面であることが窺えるのだが、国土交通省の深層崩壊マップにも大分県は比較的安全とされており、この面からも人災の可能性は乏しい。

雨もなく地震もない、それでも深層崩壊が起きた。これを鑑として、他に類が及ばぬよう対策を考えねばならない。
一方、政治の方だが、この国はいったいどこに向かうのかとの危惧が絶えない。もの作りの国でなくなって久しいし、農業の後継者、陸運海運の担い手も老人が増えた。だからいずれ、担い手は誰もいなくなる。ことの原因はいびつな人口構成にあるのだが、突き詰めれば淵源は失政だ。誰かがこの国を、子供を育てる希望ある国ではなくしてしまった。それを人は天災のごとくに思い、改める手段なしと諦める。
とんでもない。日本では政治に人を得られない、これは戦後に日本の教育体制を破壊したアメリカによる人災なのだ。われわれは政治に向かう人作りのための教育体制から作り直し、並行して出生率向上のための政策の総動員も行われなければならない。一年の計は米を作るにあり、十年の計は樹を植えるにあり、百年の計は人を作るにある。がんばれ、日本。(黄鶴)

シビリアンコントロール

4月10日「シビリアンコントロール」
イラク日報問題にからみ防衛省でのシビリアンコントロールのあり方が取り沙汰されている。
しかしもっと違う次元での問題がある…かもしれない。以下、もしかして…、という仮定の話として続ける。
風土病や政府軍と反政府軍の入り乱れた戦闘が怖くてアフリカの自衛隊派遣先に視察に行けない大臣がいたら、それが男女いずれであろうが、現地の派遣隊員としてはたまったものではない。自分が危険にさらされているのに最高指揮官は安全な日本から離れないのだから。そういう大臣の命令を聞こうとは誰も思わない。そうではなくて、職務に命をかける気迫があれば、また違った話になるだろう。
シビリアンコントロールというよりも、いま、自衛隊員をして命令を遂行させる上司としての重さ、人間力が問われているのではないか。大臣だからといってそれだけで部下は上司の威を感じるものではない。
ではその人間力は何によって生まれるのか。専門知識など所管業務の遂行能力が第一だ。そして知性・見識・優しさ・穏やかさ・広い視野という静的側面と強さ・判断即行動する力・弁舌と言う動的側面を併せもつことだ。包容力・思考の柔軟性・私心を去ること、部下への強い信頼も必要だ。これは一朝一夕に成せるものではない。
場合によっては死の任務を与えなければならないのだから、簡単にシビリアンコントロールなどと口にはできない。(黄鶴)

フィージビリティ

4月04日「フィージビリティ」
例えばある地方に支店を設置するとしよう。会社としては事前に検討することがいろいろある。
その地方において当社の仕事は現在必要とされているのか。いま必要性があるとして、人口構成などから考えて将来的な需要はどうか。売り上げはどう見込めるか。従業員は手当できるか。交通の便はどうか。支店用の土地の手配、建物の建築について問題はないか。そして、役所への届けなどの手続きをいつどのような形で進めるか、etc. …これらのすべてに答えができて、実施可能なタイムテーブルができたとき初めて、作業はスタートする。
ところが、大阪維新の会の企図する大阪都構想は、まったくこのフィージビリティ・スタディができていないようだ。都とすることの経済効果を今頃になって確認するのはおかしいと、既に触れた。今度は住民投票を先延ばしにすると言い出した。
そもそも大阪が経済的に地盤沈下したのはなぜか。新幹線や通信機能の向上により日本が小さくなったからだ。小さい日本に都は二つも必要ない。本社も一つでいい。大阪の地盤沈下は歴史の必然だ。その原因を悟らずして復活を願うのは叢生の夢でしかない。律令の昔は副都があったが、それは政治的な不安定さの表れであり今は違う。
先延ばしにしたら府民市民の関心が高まると言うものではない。今の無関心は、都構想などというものは先の住民投票によって既に決着済みであるとの有権者の認識を示し、今なおそれにしがみつく大阪維新の会の愚劣さを冷笑したものだ。先延ばしにしたら、ますます忘れ去られるのは必定である。
国民の良識を代表して有識者がその地位に就き政治を執るのではなく、大衆の愚かさを代表して無策者が政策決定者となりすべての人の運命を決める。恐ろしいことだ。その暗雲が世界にもある。(黄鶴)